子供がどんどん減っていく

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 これまでの出生数は?
 日本の人口は減っていく
 女性は子供を産まなくなったの?
 結婚が増えないと子供も増えない

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 現在は、<少子高齢化>と言われて久しいですが、子供が少なくなったことについて、現在どういう状況なのかということと、『子供が減るのは今のお母さんたちのせいなの?』という疑問について少しお話します。

これまでの出生数は?

 日本で子供が生まれた人数<出生数>は、戦前はほぼ200万人強で横ばい推移していましたが、戦後、帰還した人たちによる第一次ベビーブーム団塊の世代・1947~49年生まれ)により1949年度には269万人という最大の出生数を記録したのち一度急激に減少したのものの、彼らの子供達が成人となって子を産んだ第二次ベビーブーム団塊ジュニア世代・1971~74年生まれ)によって1973年には209万人となりました。

 この2つの出産ブームの山を越えて以降は、<出生数>は50年近く急降下を続けること(一部、微増の年度はある)となり、昨年2019年度では86.5万人にまで減少しましたが、これは、前年比でも5.9%もの減少で、調査開始(1899年)以来最も少ない人数でした。
 そして今年はコロナウィルスの影響もあり、2020年度予測が85万人、さらに来年2021年度には80万人を割り込むだろうとも言われており、国の人口予測の想定を上回るペースで減少が進んでいます。

1926年 210.4 万人(昭和元年)
1935年 219.0 万人(戦前の最高値)
1949年 269.6 万人
     (第一次ベビーブーム最高値)
1966年 136.0 万人
     (この年だけ丙午で急減少)
1973年 209.1 万人
     (第二次ベビーブーム最高値)
1989年 124.6 万人(平成元年)
2001年 117.0 万人
     (21世紀スタート)
2016年  97.6 万人
     (初の100万人割れ)
2019年  86.5 万人(現在)
2020年  85万人(予測)

 既に団塊ジュニア世代が40代後半となっている影響や、出産世代である15才から49才の女性人口は今後着実に減少する上、晩婚化の加速と、結婚をしない人の増加もあり、今後も<出生数>がますます減ることは確実でしょう。

日本の人口は減っていく

 <出生数>の合計が減少すれば、その20年後~40年後に生まれてくる子供の数が減ることは当然なのですが、生まれた合計人数を見るのではなく、「一人の女性が生涯に出産する子供の数の平均値」を見るものとして、<合計特殊出生率>というものがあります。

 <合計特殊出生率>は、15歳から49歳まで各世代の女性の年齢別出生率を合計して算出されるものです。
 単純に考えれば、この数値が2.0であれば、男女2人である夫婦から2人が生まれることになるので、その世代の人口は増減しないこととなりますが、現実的には様々な理由での死亡がある為、同じ人口を保つために本当に必要な<合計特殊出生率>は、2.07~2.08 といわれています(人口置換水準という)。
 しかし、日本での実態は、第二次ベビーブーム直後の1975年の 1.91 以降は、一度も<2.0>を超えることすらなく、緩やかにドンドン下がり、2005年には過去最低の1.26を記録、その後に若干戻したものの、昨年(2019年度)の<合計特殊出生率>は、1.36 でした。 つまり言い換えれば、2人から1.36人が生まれているということです。

 さらに、都道府県別で<合計特殊出生率(2019年度分)>の低い県をみると、「東京都」が最も低く1.15、続いて「宮城県」1.23・「北海道」1.24・「京都府」1.25、そして5番目に「埼玉県」の 1.27 が入っていました。

 このことから日本の少子高齢化と、それによって人口がどんどん減少していくことは、すでに深刻なレベルであることが分かるはずです。

女性は子供を産まなくなったの?

 では<合計特殊出生率>の減少分は、単純に女性が以前より子供を産まなくなった分なのかというと、そういうことでもないようです。

 重要なことは、この<合計特殊出生率>は未婚女性(独身女性)もその分母に含んだ数値だということです。 ということは、結婚しない人の割合が増えれば増えるほど<合計特殊出生率>は自動的に下がるのです。
 現在は男性も女性も、一生結婚しないという選択をする人が50年前と比べると約3倍も増えていますので、ここからみても当然<合計特殊出生率>は下がって当然な訳です。
 このことから<合計特殊出生率>に意味があるのか、と疑問を投げかける専門家もいるようです。

 そこで、<妻>となった女性が子供をどれだけ産んだのかをみる為に、分母から独身女性を除き、結婚している女性のみにしたもの、すなわち1組の夫婦が最終的に持つ子供の数<完結出生児数>で見ると、これも少しは落ちてはいるものの、1972年の 2,20 から2015年の 1,94 までそれほど大幅に減っている訳ではないことと、現在でもほぼ2人を出産していることが分かります。

< 完 結 出 生 児 数 >
調査年 / 結果     調査年 / 結果
 1972年<2.20>   2005年<2.09>
 1982年<2.23>   2010年<1.96>
 1992年<2.21>   2015年<1.94>

 つまり、現代女性が子供を産まなくなったということではなく、子供の数が減った一番の理由は「若い女性の人数自体が減少」、二番目には「女性の晩婚化と生涯未婚の割合の増加」なのです。
 上記をまとめて言い換えるならば、「母になれる人数が大幅減少した」ことこそが、子供が減った大要因なのです。(44才までの既婚女性の人数は、1985年と30年後の2015年では約4割も減少しています)

 更にこれに一定数の「結婚したけれども子を持つことが出来ない」という夫婦が上乗せされることで、現在の深刻な少子化につながっています。

 「結婚したけれども子を持つことが出来ない」夫婦の増加は、前述の<完結出生時数>が近年若干減少していることにつながるのですが、要因には様々なものがあるものの、やはり、現在で一番大きなものは「経済的理由」のようです。

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 現代は、結婚適齢期の男女の非正規雇用は増え、また、たとえ正社員であっても昔のような企業の終身雇用も崩れている中、逆に子供に掛かる教育費は以前よりも上がっています。 男性の育児休暇も、制度はあっても取れない方がほとんど。 とにかく将来的な安定と安心が得にくい時代なのです。 これでは子を持つことに不安を感じ、慎重になる夫婦が増えることは当然の成りゆきでしょう。

 また、『離婚』を年齢別に見た場合に、男女とも、30代から40代前半までが最も多く、離婚全体の約半数を占め、これが出産の年齢と一致することも少子化に拍車をかけています。

結婚が増えないと子供も増えない

 結局、若い男女の人数自体が大幅に減っている日本の現状では、すぐに子供の数を増やすことなど不可能なのですが、少しでも減少のペースを落とす為には、とにもかくにも今現在の結婚適齢期の男女の結婚割合を増やすしかないのです。
 もちろん将来への不安が大きければ結婚は増えませんので、ここは<政治>に期待し、社会が良い未来へ進んでくれることを期待する以外にないでしょう。
 多くの若い人が「自分も結婚したい」「自分も子を持ちたい」という未来の生活設計ができるような国であってほしいと願います。

 また、『結婚する気はあるが今は結婚しない』という人も大勢います。
 その理由の第一位は、男女ともに「良い相手との出会いがない」だということです。

 出会いには「積極的な何かしらの行動」が必要です。

 まだ若く、とりあえずは恋人を見つけて、良さそうならゆっくりと付き合って相手を見極めたい、という方にはマッチングアプリなどの利用もお勧めです(ただし中には悪い業者もありますので十分注意して下さい)。 

 ただ、早く結婚をしたい方の場合は、結婚というものに条件と目的を絞り、すぐに結婚する意志のある人だけが集まる為、無駄なく活動できる<結婚相談所>が一番のおすすめです。

 さらに、<結婚相談所>を含む「お見合い方式」で結婚されたカップルは、出会いの前から結婚後の条件を加味してお付き合いをする為、離婚の可能性も低くなるというメリットまで付いてきます。
 <結婚相談所>は、まさに「少子化かつ出会いの場がない」今の時代に合った、安心できて早く結婚したい人同士を結び付けるには、うってつけの場所なのです。

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(結婚はしたい、子供はいらないという選択も)

→ <子供は欲しいですか?>もご覧ください ←

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結婚相談所イトサーチKIKUCHI